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トラベルニュース

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トラベルニュースは旅行関連のニュースを集めたページ。なお、ニュースの掲載基準についてはトーク:トラベルニュース/掲載基準・掲載方法を参照

(注)個々のニュース記事は、「情報源」の項目で掲げられた記事などの情報を基に、新たに書き起こして掲載したものである。

今年のニュース[編集]

最近の出来事[編集]

全世界を対象とした危険情報(レベル2)を史上初めて発出
   日付  2020年3月25日  情報源  外務省海外安全ホームページ、NHK NEWS WEB

外務省は25日、全世界を対象にした危険情報の「レベル2:不要不急の渡航は止めてください」を発出した。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、各国で出入国制限や行動制限を受ける事態が増加し、国際航空路線の運航についても減便や運航停止が拡大していることに伴う措置。感染症を理由とした危険情報は異例で、全世界を対象とした危険情報が発出されるのは初めてのこと。すでに発出されている、特定地域・国に対するよりレベルの高い危険情報や感染症危険情報も依然として有効なので、あわせて確認する必要ある。

渡航や入国の制限が全世界レベルで拡大
   日付  2020年3月20日  情報源  外務省海外安全ホームページ、日本政府観光局ホームページ

新型コロナ・ウィルス感染症に関連して外務省は18日、全世界を対象にした感染症危険情報レベル1(十分注意してください) を発出し、海外への渡航の是非又はその延期の必要性について改めて検討するよう日本国民に求めた。すでにレベル2(不要不急の渡航は止めてください)が発出されている地域(中国韓国EU諸国など)、レベル3(渡航中止勧告)が発出されている地域(中国の湖北省全域や浙江省温州市イタリア北部、アイスランドなど)への渡航も引き続き注意が必要。20日現在、日本からの渡航者に対して入国制限を設けている国・地域は131、入国後に行動制限措置がとられている国・地域が78に及んでいる。一方、海外から日本への入国に関しても、検疫の強化や査証の制限等の水際対策強化に関して新たな措置が発表されている。日本政府観光局の推計値では、2月の訪日外客数は前年比58.3%減の108万5,100人、出国日本人数は同14.2%減の131万6,800人と大幅に減少しており、3月はさらに落ち込んでいることが予想される。

周辺国が日本人旅行者に対する渡航制限を実施
   日付  2020年3月6日  情報源  時事通信ほか

韓国中国が、日本からの渡航者に対する入国制限を実施すると発表した。日本の外務省が感染症拡大阻止のため、韓国や中国のパスポートを所持している旅行者へのビザ免除停止、新規発給停止及び発給済みビザの暫定的な無効化、同地域から到着した旅行者への2週間の隔離実施といった一連の渡航瀬源措置を打ち出したことを受けてのもの。両国とも同様に、日本のパスポートを所持している旅行者へのビザ免除停止、ビザ新規発給停止や発行済みビザの無効化などの措置が取られる。また、外務省は韓国の感染症危険情報レベルを引き上げ、大邱など新型コロナウィルスによる肺炎の感染が拡大している一部の地域をレベル3の「渡航中止勧告」、その他の韓国全域をレベル2の「不要不急の渡航中止」にそれぞれ引き上げた。


12月[編集]

11月[編集]

10月[編集]

9月[編集]

8月[編集]

7月[編集]

6月[編集]

5月[編集]

4月[編集]

3月[編集]

インドが日本人旅行者のビザを無効化
   日付  2020年3月4日  情報源  トラベルボイスほか

インド政府が3日、日本を含む4か国の旅行者に対して発給したビザを無効にすると発表した。インド国内での新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置。既に同様の措置が取られている中国に加え、今回、日本イタリアイラン韓国の4か国のパスポートを所持している旅行者に対しても、2020年3月3日以前に発給されたビザあるいはeビザが無効になる。発表時点でインドに入国済みの旅行者のビザは有効だが、インドを出国した時点で同様に無効となるとのこと。それらの旅行者がインドに入国するためには、合理的な理由を示した上で改めてインド大使館あるいは領事館にビザ取得の申請をし直す必要がある。インドではニューデリーを含めこれまでに国内で6人の新型コロナウィルスへの感染が確認されており、2月末から日本人旅行者に対し、空港でのアライバルビザの発給を一時停止していた。

2月[編集]

ニュージーランド航空がエコノミークラスに「寝室」の導入を検討
   日付  2020年2月27日  情報源  ロイターほか

ニュージーランド航空が、エコノミークラスの乗客向けのフルフラットの簡易ベッドを備えた寝室「スカイネスト(Economy Skynest)」の導入を検討している。「スリープ・ポッド」と呼ばれる縦200cm、横58cmの簡易ベッドがちょうど鉄道の寝台車のように3段2列に並んだ形に構成されており、各ベッドには備え付けの枕、シーツ、毛布、耳栓、カーテンがある。フライト中に一人の乗客がベッドを占有するのではなく、時間単位で予約して利用できる仕組みとのこと。利用には追加料金がかかる。現時点では試作品で、2021年に本格導入の是非を最終決定するとしている。年内に開設する予定の片道約17時間のオークランドニューヨーク線など、ニュージーランド航空はもともと世界最長クラスの路線を多く扱っていることで知られており、長距離のフライトでも手足を伸ばしたい乗客に一定の需要があると同社は見込んでいる。

ベネチアのカーニバルが開催途中で中止に
   日付  2020年2月23日  情報源  朝日新聞

2月9日から始まったベネチアのカーニバルが25日の最終日を待たずに途中で打ち切りとなった。イタリア国内でコロナウィルスによる新型肺炎の感染が拡大していることを受けての措置で、23日以降のイベントが全て中止となる。イタリアではロンバルディア州を中心に新型肺炎の患者が急増しており、23日時点で国内患者が132人確認され、大都市のミラノトリノにまで感染が広がっている。

イスラエルが日本からの直接渡航を禁止
   日付  2020年2月23日  情報源  時事通信

イスラエル政府が日本などからの直接渡航を当面禁止する。日本国内でコロナウィルスによる新型肺炎の感染者が広がっていることを受けての措置。日本と韓国からの外国人渡航者について出発日からイスラエル国内到着まで14日経過していない場合は入国を禁じるとのこと。日本からの渡航者への同措置の適用は24日から。イスラエルを訪れた韓国人団体観光客18人から帰国後、ウイルス検査で陽性反応が出たことに端を発した措置とのことで、22日に韓国から到着した大韓航空機に搭乗していた外国人約200人が入国を拒否されるといったケースも報じられている。

1月[編集]

中国の感染症危険情報のレベル引き上げ
   日付  2020年1月31日  情報源  外務省HPほか

外務省は31日、中国全土の感染症危険情報のレベルを引き上げた。新型肺炎の感染拡大に伴う措置で、湖北省全域の感染症危険レベルは引き続きレベル3(渡航中止勧告)だが、今回、湖北省以外の中国全土の感染症危険レベルがレベル1(十分注意)から2(不要不急の渡航延期)に引き上げられている。また、これを受け、大手旅行会社などを中心に、中国大陸へのツアーの催行を向こう1か月程度中止する動きも広がっている。直近に中国大陸への渡航を計画している人は、現地の情報収集に努め、新型肺炎の感染が終息するまで当面は中国大陸への不要不急の渡航を見合わせた方がよい。

武漢で公共交通を遮断
   日付  2020年1月23日  情報源  時事通信ほか

新型コロナウィルスによる肺炎の流行が拡大している中国武漢市で、公共交通が遮断される措置が執られた。新型肺炎の感染拡大を食い止めるための措置で、政府は武漢市民に対し「特別な理由がない限り」同市を離れないよう呼び掛けるとともに移動制限の手段として航空機、鉄道、船舶、自動車など公共交通機関を全て遮断する措置を執っている。これら交通機関の遮断措置は武漢市と隣接する他の地区にも広がりを見せている模様。なお、日本の外務省は武漢市の「感染症危険情報」を「レベル2」に引き上げ、日本人旅行者に対し武漢への不要不急の渡航をやめるよう呼びかけている。

追記:外務省は24日、武漢市の「感染症危険情報」を「レベル2」から「レベル3(渡航中止勧告)」に引き上げた(武漢市だけでなく、湖北省全体が今回の勧告の範囲に含まれる)。
ANAが羽田発の国際線を大幅に拡大
   日付  2020年1月23日  情報源  日本経済新聞ほか

全日本空輸(ANA)が3月から7月にかけて羽田空港発の14路線で運航便の新規開設と増設を計画している。羽田空港夏ダイヤで獲得した発着枠を利用した措置で、3月から7月にかけて北米欧州豪州アジアの各路線で運航便の新規開設・増便を行う予定。それらの路線のうち、深圳イスタンブールストックホルムミラノ及びモスクワの各都市については、ANAの国際線としては初めての乗り入れとなる。

過去のニュース[編集]