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ビザ

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本記事では、就労や留学等を目的として渡航する際、或るいは旅行目的でも月単位での長期滞在する際に入国審査の場で必要となるビザ(査証)について取り扱う。


ビザ(査証)とは[編集]

中国ビザ
  1. 端的に述べると入国許可申請書の事である。
    • クレジットカードのブランド名称にも「Visa」があるが、これとは何ら関係は無い
      • クレジットカードの名称はこちらのVisaからきており、「査証のようにどこの国でも使えるように」という願いからつけられたとか…
      • 「○○国に仕事で1ヶ月以上滞在するならビザが必要だよ」と言われた時に「マスターカードじゃだめですか?」と返答しないように。
  2. 他国の人間が自国に入国する上で問題のない人物である事を判断する為の身元審査として申請処理を行うのが目的である。
    • 犯罪歴等があり、不適格と判断されてしまうとビザの発行は行われず、その場合、当然渡航も不可能という事になる。
  3. 発行は申請者が属する国の政府機関ではなく、渡航先の国の政府機関が行う
    • パスポートが「この人物は自国の国民である」事を保証するものなので自国の政府機関が発給するのに対し、ビザは「この人物を自国に入国させても良いか(否か)」を審査するものなので相手国の政府機関が発行する。
    • 査証発行は外国人が入国する前に実施するものなので、処理は原則在外公館(大使館、領事館)が行う。
    • 申請方法や必要な書類などは国ごとに異なっており、渡航先の国の在外公館に問い合わせる必要がある。
    • 入国の目的や国家間の取り決め如何によっては代行申請が可能な場合もあり、主に旅行代理店にて代行申請ができる。
  4. 「ビザの発給=事実上の入国許可」と位置付ける国と「ビザの発給=推薦状」と位置付ける国がある。
    • 後者で位置付ける国の方が入国審査が厳しく、ビザの発給を受けたとしても入国審査(イミグレ)に引っかかって、入国許可が下りないという事もありうる。
    • また、前者の場合でも入国審査で不審な挙動が見受けられた場合には入国許可が下りず、退去となる場合がある。


ビザの種類[編集]

渡航目的・取得場所による区分[編集]

観光ビザ
最もポピュラーなビザで、主に観光による滞在を目的としたビザ。他のビザに比べて取得も比較的容易である。滞在可能日数は国により異なるが通常は30日~90日程度のものが多い。
商用(業務)ビザ
商用目的で入国する際に取得が求められるビザ。観光ビザに比べて提出書類が多く国によっては審査も厳しい上に取得日数もがかかる。通常、ビザ取得の際に在籍する企業からの推薦状や現地の会社などの招聘状などの提出が求められる。行う業務の内容にもよるが出張期間が短期間の場合、観光ビザで入国して業務を行うようなケースもままある。
学生ビザ
留学等の目的で、滞在国の教育機関で教育を受ける為に発給されるビザ。留学ビザとか就学ビザとも呼ばれるが、日本国の場合、留学ビザと就学ビザと言うとそれぞれ目的が異なるものである。
ワーキングホリデービザ
渡航先で1年以上の滞在を行うのに滞在費を賄う為に渡航先での就労が可能なビザ。取得には18歳~30歳(国によって上限が異なるので注意)と制限がある。また、申請は各相手国に対して一生で一度だけであり再申請とかはできない。「ワーキングホリデー制度」の協定が結ばれている国に渡航する際に申請出来るビザであり、日本と協定が結ばれているのは2011年現在で11ヶ国である。
参照リンク:一般社団法人 日本ワーキング・ホリデー協会(http://www.jawhm.or.jp/
アライバル(到着)ビザ
空港など、訪問先の国の入国ポイントで取得可能なビザ。国により異なるが、通常はその国の主要な空港や港、幹線道路上の国境検問所など、取得できる入国地点がある程度限られており、外国人旅行客があまり通過しない入国地点では取得が不可能な場合もあるので注意が必要である。アライバルビザの取得が一般的という国も中にはあるが、アライバルビザについてはあくまでも例外と考え、事前に日本やその国の隣国などでビザ発給を受けておいた方が望ましい。
永住ビザ(永住権)
グリーンカードとも呼ばれる、その国に永住する為のビザ。その国の国民になる訳ではないので国籍が変更する訳では無い。その為、その国に住んでいるからと言って国民が受けられる権利(例えば選挙権など)が同様に与えられるというものではない。取得条件は国によって異なるが、例えばその国の国民と結婚した場合や、現地法人に雇用された場合などに発給されるケースがある。

渡航回数による区分[編集]

シングル(単次)ビザ
ビザを取得した国への入国に一度だけ使えるビザ。短期の観光旅行で発給されるのは大抵がこのタイプのビザである。
ダブル(複次)ビザ
ビザを取得した国への入国に二回使えるビザ。
隣国などを旅行してまたその国に入国する場合、訪問した隣国で再びビザを取得するのは手間なので、そのように隣国との間を行き来するような旅程を組むことを予定しているのなら、旅行前にあらかじめダブルビザを取得しておくと便利である。
マルチプル(数次)ビザ
有効期間中、一定の日数内であれば、ビザを取得した国への入国が何度でも可能なビザ。
マルチプルビザは「有効期間中に1回の渡航で決められた日数以内の滞在という条件で何度も入国可能なビザ」で、例えば「1年間有効の90日マルチプルビザ」なら、1回の渡航に対して90日以内の滞在期間という条件で、発給してから1年間の間は自由に入出国できる。
出張などの理由からその国に年間で何度か渡航する場合がある時にはマルチプルで申請しておいた方が都合が良い。また、その国を基点にして隣国への旅行を繰り返すような場合に取得しておくと便利である。また、長期滞在者向けのビザの場合、滞在中に他の国へ一旦出国することとがあらかじめ想定されるため、最初からマルチプルビザが発給されることもある。
トランジット(通過)ビザ
その国を通過する目的のために発給されるビザ。通常は48時間以内、あるいは72時間以内といったごく短期間のみ有効であり、使用も1回に限られる。もともと交通機関を利用してその国の通過することだけが目的のため、通常は、隣国あるいは第三国のビザや航空券など、短時間で確実にその国を出国することを証明できる書類を提出しないと発給されない(なお、その国の空港などを経由して他の国に行く際、施設の外に出ない場合には、特にこのようなビザを取得する必要はない)。
このビザで入国しても特に観光が禁止されているわけではなく、ビザに認められている時間以内に出国してしまえば特に問題ないので、このビザを利用してごく短期の観光旅行を楽しむことも可能。観光ビザの発給は難しいが、トランジットビザは比較的簡単に発給してもらえるという国も中にはあるので、行もしくは帰りにストップオーバーでその国を観光したい場合などにはうまく利用することができる。
なお、短期間(1~2週間程度)のみビザを取得した国への入出国が何度も可能なタイプのトランジットビザもあるが、こちらについては上述のマルチプルビザに近いタイプのものである。いずれにしろ、このタイプのビザについても、あくまでも「通過(トランジット)」を目的としたものであり「滞在」用のビザではない。
上記のシングルビザやダブルビザの場合だと入国回数が限られており、通過のために繰り返しビザ申請を行うのは手間がかかる為、トランジットビザを取得するケースが多い。

タイプによる区分[編集]

スタンプタイプ
パスポートのページにスタンプで押されるタイプのもの。最も一般的なタイプのものと言える。ビザのタイトルやその国の国章、必要項目の記入欄などが記載されたスタンプをパスポートのページに押し、そこにビザのタイプや取得者の氏名、発効日、有効期限、滞在可能期間、発行先の責任者のサインなどを記入してビザとしての体裁を整えている。
なお、このタイプのビザで最も簡単な形式のものは、入国時に審査官の裁量で発給されるもので、通常は入国スタンプと一体になっている。ビザの発給を受けるのに、特にビザカウンターに並ぶ必要もなく、以前その国で強制退去処分を受けたなどの特殊な事情でもない限り、入国審査官の判断で短期観光旅行に必要な滞在日数(14日程度~90日程度)の滞在許可が与えられる。料金も通常は無料である。
シールタイプ
パスポートのページに貼られるシールタイプのもの。必要事項の記入欄等があらかじめ印刷されており、そこに必要事項を書き込むという方法自体はスタンプタイプのそれと同じ。加えて、シールタイプのビザの場合、偽造防止のためにホログラムやバーコードなどがビザの券面に印刷されていることもある。必要事項については、ネパールのように手書きで記入する国もあれば(アライバルビザの場合)、インドネシアのアライバルビザのように、その場でパスポートから読み込んだ情報をビザ上に印刷するような国もある。なお、シールタイプのビザは大体どの国も凝ったデザインや色使いの印刷になっており、それ自体がよい旅の記念にもなる。
セパレートタイプ
かつて社会主義国の発給するビザでよく見られたタイプのもので、現在ではほとんど使われなくなっている。パスポートに押印や貼付するのではなく、ビザそのものが別途カードのような形をしており、そこに旅行者の写真が貼付され、必要事項が記入される。このタイプのビザの場合、大抵出入国のスタンプもビザの券面上に押され、かつ出国時にビザそのものが回収されるため、その国を訪問した記録がパスポート上に残らないしくみになっている(ただし出入国スタンプを別途パスポート上に押す国も中にはある)。なお、キューバのツーリストカードなどはこのタイプのビザの一類型と言える。
電子タイプ
インターネットなどを通じて事前に申請関連の情報を大使館や入国管理局へ送信し、電子承認を受けるもので、オーストラリアの短期滞在ビザなどで採用されている。このタイプのビザの場合、出入国管理の情報が全て電子処理されるため、パスポートのページにビザのスタンプが押されたり、シールが貼付されたりすることはない。なお、ビザという形式は取っていないが、アメリカ合衆国の電子渡航承認システム(ESTA)もこれに類する制度と言える。

ビザの申請[編集]

本人申請と代理申請[編集]

ビザは本人が大使館や領事館に赴いて申請し、発給を受けるのが原則である。ただし、仕事の都合で発給機関の業務時間に行けない、申請にあたってそろえなければいけない書類が多くて個人では手間がかかりすぎる、あるいは手続きに不慣れなため自分で申請するのが困難である、などの点を考慮し、大抵の場合代理人による申請が認められている。また、ブータンなどのように、そもそもその国が認めた特定の代理店を通じてしかビザの申請を認めていないようなケースもある。

通常は、旅行代理店がビザ申請の代行を扱っており、実態としては、旅行代理店などの代行業者を通じてビザの発給を受ける方がむしろ一般的となっている。ビザの性質が相手先の国に対して「この人は問題を起こさない、大丈夫な人ですよ」と証明する性質をもつ書面である事から、自分で自分を証明する本人申請よりも、実績のある代理人(代行)を通じて申請をする方が手続きが速くなる。就労ビザや学生ビザの場合、入国する際に訪問する企業や学校からの招聘状が必要なケースもある。

ビザ申請の代行を頼む場合、まずその旅行代理店が発給を受けようとする国のビザの代行を行っているかを確認する必要がある。国によっては現地の移動手段や宿泊施設の予約などが完了したことを確認の上で初めてビザが発給されるような場合もあったりする。このため、どこの旅行会社も地域によって旅行の手配に得手不得手があり、旅行の際ビザが必要な世界中の国を全て相手にしているわけではないからである。また、上述のように、その国のビザ申請が特定の旅行会社にのみ限られている場合もある。

大手の旅行会社であれば大抵の国のビザを扱っているが、それでも上述のように会社によって得意とする地域とそうでないところがあり、中にはその会社が代行申請を扱っていない国もある。また、例えばアフリカ中東などのように、特定の国や地域については、そのエリアの旅行を専門に扱っており、現地に強いコネクションを持っている小さな旅行代理店の方が、申請が手馴れている分、大手旅行会社よりむしろ手続きがスムーズに進む場合があるので、ビザの代行申請を頼むにあたっては、どの旅行代理店を利用するかといったような見極めも重要だ。

その会社がどの方面を得意としているかなどの情報は、旅行会社のHPから比較的簡単に得られる(または、検索エンジンで国名と「ビザ」というキーワードを入力すると、取り扱っている会社がリストアップされてくる)ので、それらを参考にするといいだろう。

ビザの代行申請を利用する場合でも、全ての手続きを代行業者に任せられるわけではない点には注意が必要である。特に、ビザ発給を受けるためのパスポートとビザ申請書に貼付する写真の準備、ビザ申請書へのサイン(申請書にパスポートと同じサインを求める国は多い)については各自が行う必要がある。また、申請書の記入にあたって必要な情報(例えばその国へ入国する際の交通手段やその国への入国歴など)を、別途代行業者が求めてくる場合もある。その国のビザ申請を代行してもらう際にどのような書類等が必要か、用意する写真のサイズはどれくらいかなどといった情報は大抵HPなどから取れるので、事前に確認しておくといいだろう。

一般にビザ申請から発給までには数日から、場合によっては数週間程度かかる場合がある。また、発給機関の業務スケジュールとの絡みから、ビザ代行業者も代行申請の依頼を受けてからすぐに発給機関に申請に行けるとは限らないし、代行手続きが完了してビザの発給を受けても、依頼者自身がすぐに旅行代理店に取りに行けるとも限らない。加えて、依頼者の用意した書類に不備がある場合、修正のためさらに日程がかかることもあるし、複数の国のビザ発給を受ける必要がある場合は、その分の期間も加算される。

このようなことから、ビザの代行申請を利用する場合、本人による申請以上に時間に余裕をもって依頼する必要がある点にも留意すべきである(代行申請に必要な期間は、依頼先の旅行代理店に教えてもらえる)。

ビザの代行申請を利用する場合、本来のビザ発給手数料に加えて、代理店の手数料も加算される。国によっては、ビザ発給手数料はそれほどでもないが、用意する書類が複雑だったり、あるいは本国への照会などのため通信手数料がかかったりなどといったことから代行手数料の方が高くなり、全体として多額の料金を請求される場合もある。また、複数の国のビザで代行申請を依頼する場合、通常は国ごとに代行手数料がかかる。あまりポピュラーな旅行先ではない場合、1か国につき1万円前後と、旅行代金全体でも無視できないほどの額がビザの代行申請手数料としてかかることもあるので、どの程度の代行手数料が必要か、あらかじめ確認しておくといいだろう。

発給までに必要な日数[編集]

ビザ発給を受ける国や、発給されるビザの種類によっても異なるが、一般にビザ申請から発給までには数日から1週間程度かかる。また、旅行者の情報を本国に送り、ビザ発給が可能か照会をかける場合などは、ビザ申請から発給までに数週間から数か月程度かかる場合がある。また、複数の国のビザ発給を受ける必要がある場合は、それぞれの国について、申請から発給までにかかる時間を見る必要がある。このように、ビザ発給までに思いのほか時間がかかることもあるので、旅行を決めたら、なるべく時間に余裕をもってビザの申請を行った方がよい(ただし、ビザの使用期限にも注意。短期観光ビザの場合、通常発給から3か月ほどで使用期限が切れてしまうので、それ以前に入国する必要がある)。

ちなみに、ビザはその国と往来の多い地域(例えば隣国など)で申請する方が比較的簡単に発給されるという傾向がある。出発前に日本で発給を受けようとすると手続きに数週間かかるビザが、その国の隣国で申請すると数日程度で発給されるような場合もある(極端な場合、申請の翌日とか発給などというようなケースもある)ので、覚えておくとよいだろう。特に、長期間に多数の国をまわるような場合であれば、あらかじめ日本ですべてのビザを整えるよりも、その国に滞在中に次の行き先やその近隣の目的地の国のビザを順次申請した方が、時間や労力、経済面などでかなり負担軽減につながる。

なお、ビザ申請にあたり代行業者を利用する場合、代行業者とのやり取りなどで余分に時間がかかるので注意が必要である(詳細は「本人申請と代理申請」の項目を参照)。

申請に必要なもの[編集]

申請に必要な書類等は、渡航先の国や取得しようとするビザの種類によって異なる。

申請書
  • ビザの申請に必要とされる情報(氏名、国籍、パスポート番号、居住国及び住所、滞在中の連絡先、滞在予定日数など)を記入するための書類で、大抵の場合申請書の提出が求められる(申請書には署名も必要となる場合がほとんど)。必要記入事項は国によって異なる。
写真
  • ビザの申請にあたって写真の提出を求める国は多い。大抵の場合は申請書へ貼付することになるので、旅行先で隣国のビザを取得するようなケースを想定して、数枚の写真を持っているとよい(大抵は申請先の大使館などに備え付けのインスタント写真機があるが、国によっては写真の調達が難しいところもある)。
  • 求められる写真の大きさも国によってまちまちであり、2cm×3cm程度のものから、大きいものでは5cm×4cmくらいのものまであるので、いくつかの大きさの写真を用意しておくと便利である。サイズについては、パスポートの申請時ほどサイズ規制が厳格ではなく、大抵は申請書の枠に大体収まっていれば受け付けてもらえる。
  • 申請に用いる写真は通常インスタント写真で大丈夫だが、ブラジルなど、インスタント写真での申請を受け付けない国もあるので、あらかじめビザの発給業務を行っているその国の大使館や領事館などに確認しておくとよい。
申請手数料
  • ビザ申請に当たって手数料を取らない国も中にはあるが、大抵の場合ビザの種類や発給の早さなどに応じた金額の手数料を徴収する。
  • 申請手数料は一般に短期かつシングルの観光ビザが最も安く、商用ビザや留学ビザなどのように審査に手間がかかるものほど手数料が高くなる。
  • 通常1週間程度かかる必要期間を短縮して即日発給にしてもらったり、あるいはダブルビザの発給を受けたりといったように、通常とは異なる形での発給についても一般には申請料が高くなる。
  • 発給手数料は、ビザの発給元の大使館や領事館の所在地となっている国の通貨や、ビザの発給元である国の通貨で支払うのが基本だが、一部の途上国のビザ発給を受ける場合、ドルやユーロなど外貨のキャッシュでの手数料支払いを求められることがある(ビザ発給業務が、その国の外貨獲得の重要な手段になっていることがあるため)。このようなケースも往々にしてあるので、旅行先で第三国のビザを申請する予定がある場合、あらかじめドルのようなポピュラーな通貨も用意しておくとよい。
  • この他、旅行代理店等を通じた代行手続でビザを取得する場合、大使館等の手数料に加えて、代行手数料がかかる(代行手数料の方が高い場合もある)ことにも注意。
航空券など
  • ビザを発給する際、申請者が短期滞在であることを確認するため、申請書以外にも帰路の予約が入った航空券、乗船券、バスのチケットもしくはそれらに類する書類(航空券の予約証明書など)の提出を求める国もある。
  • ロシアなど一部の国では、それらの書類以外に、滞在中の宿泊先の予約が確認できる書類(バウチャーなど)の提示がビザ発給の条件となっている。
招聘状(推薦状)・就労証明書
  • 短期の観光旅行の際のビザ発給ではこのようなものを求められるケースはほとんどない(かつて一部の共産主義国への渡航の際に、短期の観光ビザであってもこのような招聘状などの書類が求められたこともあったが、現在ではそれらの国々でもビザ発給の手続きを簡略化させており、短期観光ビザの発給であればこれらの書類は不要となっている)。
  • 商用ビザや労働ビザ、留学ビザなどの発給を受ける際にその国の雇い主や身元引受人などから出された招聘状や就労証明書などの書類を求められることがある。
所得証明書

申請場所・受け取り方法[編集]

大使館・領事館
  • 大使館や領事館でビザの発給を受ける場合は、基本的に申請した大使館なり領事館に出向いて受け取るのが一般的であるが、場所によっては申請窓口と受け取り窓口を分けて設置しているところもある。
  • 発給までに必要な日数はあらかじめ教えてもらえるが、その大使館なり領事館が設置されている国の休日(例えば在日の各国大使館・領事館であれば日本の祝祭日や年末年始の休業日など)と、本国の休日、それに窓口が閉まる土日を除いて必要日数をカウントするのが一般的である
    • つまり必要日数が5日となっている場合、申請してから受け取るまでにかかる日数は、最短でも申請から土日をはさんで8日目ということになる。
    • その為、ビザを申請する際に相手国の祝祭日に配慮しておかないと、出発期日までにビザの発給が間に合わないということになりかねない。例えばアジア圏の国の場合、春節(旧暦の正月の事)の時期にビザの発給を受けようとすると、日本国内では平日でも本国のカレンダーが1週間近くの長期連休である為、休業日とするケースがある。その為、発給日数が2週間と見積もっていると手元に届くのが3週間後ということにもなりかねない。
空港等のビザ窓口
  • 空港などのビザ窓口で到着ビザの即時発給を受ける場合は、基本的に申請と受け取りのカウンターが同じになる。
  • 場所によっては申請と受け取りの窓口が隣り合わせになっていることもある。
郵送
  • 在日大使館・領事館の中には、国内の遠隔地から郵送による申請を認めているところもあり、その場合には受け取りも郵便によることとなる。
  • その際はあらかじめ受領者の住所氏名を記入し、書留に必要な料金分の切手を貼付した封筒を同封することが求められる。
  • 郵送によるビザ申請が可能かどうかについては、あらかじめ大使館等に問い合わせが必要である。

ビザの有効期限[編集]

有効期限と使用期限[編集]

ビザの発給条件として、「発行から90日以内に入国する必要があり、入国の日から30日有効」といったような条件が課されることがある。この記事では便宜上、上記条件のうちで「発行から90日以内に入国する必要」の部分を指して「使用期限」と、また、「入国の日から30日有効」の部分を指して「有効期限」と呼び分けることとする(特に厳密な定義があるわけではない)。

有効期限の延長[編集]

短期観光ビザで入国した場合、国によって当該ビザの一定期間の延長を認める国と認めない国がある(同じ国でも、ビザのタイプによって取り扱いが異なる場合もある)。

延長を認めるビザの場合であれば、その国の首都や大都市にある入国管理局に出向いて一定の手続きを取れば、特殊な事情(過去に国外退去処分を受けたとか)でもない限り、発給時に許可された滞在期間と概ね同じくらいの期間延長が許可される(その際、手数料が必要となる(現地通貨または主要な外貨での支払いを求められる)場合がほとんど)。

延長を認めないビザの場合であれば、飛行機や鉄道などで一旦隣国に出国した上で、再びその国に入国し、滞在許可を受けるしかない。

なお、観光目的での入国に際してビザを免除している国の場合であっても、「3か月以内の滞在であれば」などといったような一定の滞在期限を付与しているケースがほとんどであり、それらの期間を超えて滞在するとオーバーステイとみなされて罰金を課されたり、国外退去処分になったりすることがあるので注意。

査証免除[編集]

以下のケースにおいてはノービザでの入国が可能になる

査証相互免除協定が結ばれている国への渡航
近年の国際的な往来の頻度が増えている情勢から、その都度ビザの発行を行うのは非効率であり、国際交流や流通が活性する目的から国家間でビザの相互免除協定が結ばれるケースが増えてきている。ビザの相互免除協定を結んでいる国へは、観光など短期間の滞在程度であればビザの申請が無くても入国可能になる。
但し、ビザがいらないから国内旅行の感覚で入国できるという事ではなく、入国審査や在留許可は別途行われる
国際的イベント開催による一時的措置
オリンピックやFIFAワールドカップ、万国博覧会など、国際的な大イベントが開催されている期間中に限り、査証免除措置が行われるケースがある。
永住権の取得
永住ビザ(永住権)を持つ人にとっては、国籍のある国(市民権を持つ国)と永住している国(永住権を持つ国)それぞれが母国と言う事になりビザが不要になる。つまり帰国者扱いとして入国できる事になる。

この記事「ビザ」は、この土地を旅したり、あるいは調べたりする際の参考になる可能性はあるものの、まだ書きかけです。加筆や訂正などをして下さるみなさんを求めています。

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