トラベルニュース
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[編集] 今年のニュース
[編集] 最近の出来事
福岡市の夜を彩る屋台の存在の将来像を考えるため、福岡市は新組織として部局横断型の新組織を設置する。福岡の屋台は営業権に厳しい制約を設ける部署と、観光資源として積極活用する部署が対立しており、市全体として包括した部署が必要との判断があった。福岡市の屋台は様々であり、「屋台は原則一代限り」という制約はあるが、制限つきながらもファンの多い屋台がある一方で、またぼったくりに近いようなマナーの悪い屋台もあったり、「観光資源として重要」という意見もあれば「邪魔で町を汚す（排水など）」という指摘もあるので、観光資源とするなら今後の経営者の判断にも寄る点があるため、市全体として屋台の良い面、悪い面を洗い出すことが重要との考えだ。
今年1月の豪雨でインフラが大きな打撃を受けて閉鎖が続いているペルーの空中都市マチュピチュが、今月末から再訪できる見込となった。遺跡につながる鉄道が一部復旧することに伴うもので、ペルーの運輸・通信省が12日に発表した。ただし、クスコからマチュピチュまでの鉄道の復旧は遅れており、全面開通は早くても7月頃となるとの見通しも同時に伝えられている。
JR九州の「SUGOCA」、西鉄電車・西鉄バス・昭和バスの「nimoca」、福岡市地下鉄の「はやかけん」、JR東日本の「Suica」が共通で使用できるようになった。ICカード登場から共通化は検討されていたが、この日より実現となった。但し、各カードのポイントサービスなどは他社カードの際は適用されない。また、九州のカードで「PASMO」エリアを利用できないので注意。
[編集] 3月
茨城空港が開港した。首都圏の空港としては、東京国際空港、成田国際空港に次いで3番目の空港となる。県の強い働きかけで開港にこぎつけた空港だが、当初から発着航空会社の誘致に苦しんでおり、ソウルとの間を1日1往復結ぶ定期便のアシアナ航空のほか、スカイマークによる神戸市との間のチャーター便での開港となった（神戸便については、4月16日から1日1往復の定期便となる予定）。出発階と到着階を同じにするなど、将来的にLCC（ローコスト・キャリア）を誘致しやすい環境をアピールしているが、他の空港に比べてアクセスが不便で、自家用車のほかは、今のところ最寄のJR常磐線石岡駅までバスで35分かけて出るしか方法がない。アクセスの改善や、県の観光プロモーションなどが、今後の利用率向上の鍵を握るものと思われる。
日本などからアメリカへ観光目的で入国する場合に登録が義務付けられている、電子渡航申請システム（ESTA）の有料化が決まった。ESTAはアメリカを狙った一連のテロ事件などを受け、09年1月から導入された制度で、それまで観光目的での短期滞在の際、ビザの取得が免除されていた日本人などの旅行者を対象に、渡航前に旅券情報や犯罪歴の有無などを国土安全保障省のページを通じて登録することが義務付けられている。現在のところ登録は無料だが、今回の法改正により、申請料として10ドルの手数料が課されることとなった。6か月以内に導入される見込みだが、手数料の支払い方法や再入国の際の取り扱いなど詳細については今のところ発表されていない。現在、日本からは毎年300万人を超す旅行者が米国を訪れている。
北九州市/門司区のJR門司港駅がシロアリ被害や老朽化で倒壊の危機があることが5日にわかった。駅舎は現在一部がゆがんだ状態になっており、保存のために2011年度に大規模修復をしていく予定。修復には7年程度かかる可能性。門司港レトロのランドマークとしてのルネッサンス駅舎であるため、今後の改築計画の是非が問われるようだ。
3日に行われた、国交相を本部長とする政府の観光立国推進本部の分科会で、春と秋に集中する連休を地域ごとに分散して取る案が示された。祝日法を改正し、現在ゴールデンウィークと秋の連休に集中している祝日を毎年月曜～水曜となるようにずらして土日を含めた5連休を春と秋の2度作った上、国内を北海道・東北・北関東、南関東、近畿など5つのブロックに分け、それら5連休をブロックごとに1週間ずつずらして取ろうというもので、ドイツやフランスなどでは既に類似の制度がある。それぞれの地域をずらして連休を設定することで、連休中の行楽地の混雑や交通渋滞を分散させるとともに、観光サービスなどへの需要を平準化させることで、各地で新たな雇用を創出するのが狙い。
一方で、異なるブロック間での仕事上の取引に支障が出るなど、経済界から消極的な意見も出ており、また連休を移動させる関係で、現在休日となっている憲法記念日などの祝日が休日ではなくなるなど、国民の理解を得ることができるか不透明な部分もある。本部内でも制度改正にはまだまだ議論が必要との認識が大半のようで、仮に制度が導入されるとしても、早くて2012年以降ではとの見方が伝えられている。
[編集] 2月
27日3：34（日本時間15：34）、南アメリカのチリでＭ8.8の大地震発生。死者100人以上、ビルの倒壊など被害甚大。ハワイや日本で津波の可能性あり。
欧州系航空会社の乗務員や空港関係者などの間で次々とストを構える動きが伝えられている。ドイツのルフトハンザ航空の乗務員は22日から4日間のストに突入、経営者側との交渉で一定の合意を得たため、一旦中断ストは中断されたが、3月中旬以降の再度実力行使の含みを残した妥結となっている。また、フランスでは航空管制官の労組5団体が業務合理化に反発して23日から4日間のストに突入し、多数の航空便の発着に影響が出ている模様。さらに、イギリスのブリティッシュ・エアウェイズでも客室乗務員が人員削減に抗議しストの賛否を問う投票を実施、多数の支持でスト権を確立した。実施されれば13年ぶりのストライキとなる。この時期ヨーロッパ方面への旅行を計画している人は、しばらく欧州航空業界の動きに注意する必要があるだろう。
日本万国博覧会記念機構が、芸術家の故・岡本太郎氏が製作し、万博記念公園内に設置されているオブジェ「太陽の塔」の目を点灯させると発表した。点灯は3月27日からで、毎日日没から23:00まで。目の部分には148個のLEDからなる投光器を新たに取り付ける。太陽の塔の目は、大阪万博開催期間中は点灯していたものの、その後経費面から点灯は見送られていた。今回の点灯復活は万博終了後実に40年ぶりとなる試み。
大西洋に浮かぶポルトガル領のリゾート地、マデイラ島で20日記録的な豪雨があり、島内各地で甚大な被害が出た。豪雨がもたらした土石流や土砂崩れなどにより、これまでに少なくとも40人の死者及び120以上の怪我人が伝えられており、今後犠牲者の数がさらに増加することも懸念されている。
シンガポールで初となる合法カジノが旧正月の元旦にあたる14日に開業した。シンガポールでは、観光客誘致の一環として、政府の主導によりカジノの解禁を決めており、これまで数社がシンガポールへのカジノ進出を表明、あるいは建設に着手していた。今回営業を開始したのはマレーシア系の企業が運営する「カジノ・ワールド・セントーサ」で、中華系の観光客に人気の高いバカラや「大小（タイサイ）」などを含む15種類以上のゲームをそろえ、中国や東南アジアなどからの観光客誘致を見込む。
ペルー政府が世界遺産マチュピチュへの立入りを全面禁止する。先日の豪雨で寸断された鉄道や道路の復旧が進んでおらず、観光客の安全面が確保できないためにとられた当面の措置。豪雨が収まった後、クスコの観光局が政府に対し、ヘリコプターによるマチュピチュへの観光客の移送を求めたが、やはり安全面を理由に却下されている。復旧にはまだしばらくかかりそうで、観光の目玉であるマチュピチュへの全面立入り禁止により、同国の観光収入が大きな打撃を受けることは避けられない見通し。
青森県の八戸観光コンベンション協会が行っている、JR八戸駅でのイタコの口寄せが話題を呼んでいる。「口寄せ」とはイタコ（霊媒）を通した先祖などの死者との対話のことで、2月の毎週土曜日・日曜日に3人のイタコが駅に出向いて口寄せを行う。同協会が八戸への観光客誘致を狙って昨年二度ほど行ったところ、人気イベントになったことを受けて今回行うもので、協会は口寄せを新たな観光資源として継続事業化も検討している模様。降ろす霊1人あたりの料金は4,500円で、予約優先とか。
企業再生支援機構の管理下で経営再建中の日本航空（JAL）が、現在業務提携中のアメリカン航空（AA）との提携を維持する模様。JALは現在、AAほかの航空会社とで形成される航空連合（アライアンス）、「スカイチーム」に所属しているが、米国最大の航空会社、デルタ航空（DL）がAAと対抗する形で、JALへの出資も含めた経営支援に名乗りを上げていた。提携先変更について2月1日にJAL会長に就任した稲盛和夫氏のもとで一旦白紙の状態で一から検討し、短期で経営再建が求められる現在の状況下では、AAとの提携を維持した方が経営上有利と判断したようだ。
スカイマークが4月16日から午前に1日1往復、茨城・神戸間の定期便を就航させることが決まった。同社は茨城空港への国内定期便就航の第1号となる。これまで茨城空港への定期便就航はアシアナ航空のソウル便1日1往復が決まっていただけで、国内便の就航はめどが立っていなかった。大人普通運賃は12,000円になるとのこと。
[編集] 1月
2月5～7日、北九州市/小倉北区で「第10回 食の祭典」開催予定。小倉北区では原則一皿￥300で100種類２万食の食品が用意される。焼きうどん、ふぐ鍋、あんこう鍋などが割安な値段で提供される。箸を持参するとクラムチャウダーを先着２００名に提供。岩手県、岡山県などの焼きうどんが集合する。見ものは小倉北区の「黄金市場ＶＳ旦過市場」。牛の丸焼きなども振舞われる。
1月29日、函館本線・深川－妹背牛で特急列車が事故。「スーパーカムイ24号」（5両編成、乗客102人）がトラックと衝突、乗客23人がけが。事故時から函館本線は不通であったが、翌30日正午前に全線復旧。
ペルーにある都市遺跡で人気の観光スポット、マチュピチュ周辺で豪雨と土砂崩れがあり、多数の観光客が孤立した状態となっている。取り残されているのは欧米や日本からの観光客2,000人あまりで、ペルー軍などがヘリコプターによる救助活動を行っている。AFP通信の情報では26日夜までに130名近くが救助されたとのことだが、まだ多数の観光客が現地に取り残されている模様。現地では宿泊先が不足しており、観光客の中には駅舎などで寝泊りしている人もいるほか、食料不足なども懸念されている。マチュピチュは世界遺産に登録されており、世界中から多くの観光客が訪れるが、2004年にも同様の土砂崩れで1,500人あまりの観光客が移動できなくなったことがあるとのこと。
カリブ海のハイチで現地時間12日17時頃、マグニチュード7の強い地震が発生した。この地震で首都のポルトープランス周辺では数多くの建物が倒壊し、水道などのインフラが使用不能となるなど壊滅的な打撃を受けており、国家機能がマヒ状態に陥っている。現地では救助活動が続いているが、重機類などが不足する中で救助が進んでおらず、死者は数千人にのぼるとの情報もある。
追記：その後現地の情報が集まるにつれて被害が当初の報道をはるかに上回ることが次第に明らかになってきた。14日夜現在、死者の数は数万人規模と報じられている。
オーストラリアのウルル-カタ・ジュタ国立公園内の巨岩、エアーズロック（ウルル）への登山が当面継続される模様。世界遺産にも指定され、観光地として年間10万人もの観光客が訪れる人気の観光地となっているエアーズロックだが、近年観光客によるゴミの不法投棄や安全面などの問題が生じていたほか、先住民が聖地として人の出入禁止を要望していたことなどから、国立公園当局が入山禁止措置を検討していた。今回の入山継続は観光業界への配慮から取られた措置だが、あくまでここ数年の暫定的なものであり、永続的な継続を保証するものではないとのこと。また、ここを訪れる観光客のうちで、岩への登頂を目指す人が20%を下回った場合は禁止に切り替えるとも伝えられている。
昨年のクリスマスに起きた航空機の爆破未遂事件を受け、アメリカが入国時のセキュリティチェックを強化した。ナイジェリア、パキスタン、イラン、キューバなど、アメリカの敵性国家あるいはテロ支援国家とみなされている14の国からの発着便を利用する乗客や、それらの国を経由してアメリカに入国しようとする乗客について入念なボディチェックや手荷物検査を行うもので、4日から開始された。また、それら14の国以外からの入国者についても、無作為に同様の検査を行うとしている。アメリカにおけるこのような動きを受け、イギリスでも同様の安全面での検査強化が近く取られる見込み。
アラブ首長国連邦のドバイで建設が進められていた世界一高いビルがこのほど竣工し、4日完成式典が開かれた。ビルの名称は「ブルジュ・カリファ」で、160階建て828メートルは、これまで世界一だった「台北101」（台北市）の101階建て508メートルをはるかに凌ぐ高さとなる。ビルの低層部にはレストランやホテルが入居し、中層部と高層部は高級マンションとオフィスにそれぞれ割り当てられる。また、124階部分には屋外の展望デッキも設けられている。なお、このビル以外にも中東の近隣諸国で1,000メートルを超えるような高さのビルの建設計画も進行中とのこと。
昨年のリーマンショックで政府系企業がデフォルトを出すなど、深刻な経済不振にあえぐドバイにとっては久しぶりの明るい話題だが、果たしてこのビルが観光客誘致など、国家にとって起死回生への起爆剤になるか？
福岡県の前原市、志摩町、二丈町が対等合併し、糸島市発足。仕事始めは1月4日から。
